権利落ち日に株を売ってもよい? 権利付き最終日の翌日に起きること
要点
- 配当や株主優待の権利は、権利付き最終日の大引け(取引終了)の時点で現物株を持っていれば残ります。権利落ち日に売っても、その回の権利は受け取れます(証券会社の公式 FAQ の説明)。
- 逆に、JPX の決済の決まりを当てはめると、権利付き最終日のうちに売った場合、その回の権利は受け取れないことになります(売りの決済が基準日までに終わり、名義が基準日に残らないため)。「最終日」と「落ち日」は1日違いですが、結果は反対です。
- 権利落ち日には、株価が権利の分だけ下がると日本取引所グループ(JPX)が説明しています。「売っても権利は取れる」ことと「売って得か」は別の話です。この記事は後者を判断しません。
3つの日を並べる
名前が似ているので、先に整理します。2026年12月31日が基準日の銘柄を例にします。
| 呼び名 | 意味 | 2026年12月の例 |
|---|---|---|
| 権利付き最終日 | 権利を受けるために買っておく最後の日(この日の約定まで) | 12月28日(月) |
| 権利落ち日 | この日に買っても、その回の権利は受けられない最初の日 | 12月29日(火) |
| 権利確定日(基準日) | 会社が「この日の株主に権利を出す」と決めた日 | 12月31日(木) |
12月31日は東証の休業日なので、基準日までに決済が終わる売買は12月30日(水)に決済されるものまでです。最終日が12月28日になる理由は、2026年12月の権利付き最終日の早見表に計算の手順を書きました。
なぜ、翌日に売っても権利が残るのか
東証の普通取引は、売買が成立した日(約定日)から数えて3日目(休業日を除く)に決済されます。JPX の「売買の種類」のページにある決まりです。買う側も売る側も同じで、株が実際に買い手へ移るのは、約定日の2営業日後です。
JPX の用語集は、権利確定日の翌日以降に決済される買いは権利を受けられない、と説明しています。つまり権利を決めるのは、約定した日ではなく、基準日の時点で誰の名義になっているかです。
この決まりを、基準日が12月31日の銘柄に当てはめます(休業日は12月31日と1月1日〜3日)。
| 取引 | 約定日 | 決済日 | 基準日(12月31日)の時点 | 権利 |
|---|---|---|---|---|
| 買い | 12月28日(月) | 12月30日(水) | 買い手の名義になっている | 受けられる |
| 買い | 12月29日(火) | 2027年1月4日(月) | まだ買い手のものではない | 受けられない |
| 売り | 12月28日(月) | 12月30日(水) | すでに手放している | 受けられない |
| 売り | 12月29日(火) | 2027年1月4日(月) | まだ売り手のもの | 受けられる |
一番下が、この記事の問いの答えです。権利落ち日(12月29日)に売っても、決済は1月4日になるので、基準日の12月31日には名義がまだ残っています。この表は、JPX の決済の決まりを当てはめて作ったものです。結論は、松井証券の FAQ の「権利付最終日(権利確定日の2営業日前)の大引け時点で、該当する銘柄(現物株式)を保有していれば、株主権利を取得できます。」という説明と合っています。
権利落ち日に、株価はどうなるか
JPX の用語集には、こう書かれています。
権利落日の株価は当該権利の相当額分下落することとなります。
権利を受けられない買いが始まる日なので、その分が株価に反映される、という説明です。ただし、実際の値動きはその日の市場しだいで、いつも同じ幅で動くわけではありません。「権利をもらってから売る」ほうが有利かどうかは、この記事では判断しません。
売る前に確かめること
- 株主優待に保有期間の条件がないか: 会社によっては、基準日の名義だけでなく、長期や継続の保有を条件にしています(松井証券 FAQ にも、会社のサイトで取得条件を確認するよう案内があります)。基準日の翌日に売ると条件を満たさない、という優待もありえます。
- 配当をいつ受け取れるか: 権利を取得してから、実際に受け取るまでは2〜3か月かかる、と同じ FAQ にあります。
- 現物かどうか・単元未満株・PTS・夜間の取引: ここまでの説明は、東証の普通取引(現物株)を前提にしています。信用取引や単元未満株、PTS(私設取引システム)、夜間の取引は、約定日の扱いが違うことがあります。この記事ではそれぞれの決まりを確かめていないので、使っている証券会社の案内で確かめてください。
- 基準日そのもの: 基準日は会社が決めます。決算日と同じとは限りません。会社の発表で確かめてください。
自分の銘柄の日程を、最終日から逆算して見る
- 会社の発表(決算短信・株主優待の案内・投資家向けページ)で基準日を確かめる。
- 基準日(休業日なら、その前の最後の営業日)に決済が終わる約定日を、休業日を数えずに2営業日さかのぼる。それが権利付き最終日。
- その翌営業日が権利落ち日。売るなら、その日以降の約定なら権利は残る、と上の表で確かめる。
自分の基準日で計算するなら、権利付き最終日の計算に基準日を入れると、2と3の日付を数え方つきで出せます。
野村證券の案内ページにも、2026年9月末の例(基準日9月30日・最終日9月28日・権利落ち日9月29日)が載っています。自分の計算とも見比べてください。
アプリで日程を確かめる
CHIBILAB の「権利付き最終日カレンダー」(Android)は、東証の受渡しの決まりと内閣府の祝日データだけで権利日を計算するアプリです。任意の日付を基準日として入れると、権利付き最終日と権利落ち日を出し、休業日で日付がずれた理由(祝日名や年末年始)まで示します。月末の最終日は、前営業日の18時と当日朝に通知します。
できないこと: 株価や配当の額を取ってくる機能はありません。会社が基準日を変えたときや、臨時の休業・売買の停止には追いつきません。単元未満株・PTS・夜間の注文は、約定日が違うことがあります。基準日は会社の発表で確かめてください。
Android 用・無料(広告あり)。iPhone 版はありません。
注意
- この記事は、制度と日程の説明です。特定の銘柄の売買や、売るタイミングをすすめるものではありません。売買の判断はご自身でお願いします。
- 取引所の休業日や取引時間が臨時に変わったときは、JPX の発表が優先です。
出典
- 日本取引所グループ「売買の種類」(普通取引の決済の日)
- 日本取引所グループ「売買立会時(立会時間)」(休業日)
- 日本取引所グループ 用語集「権利落」(権利を受けられない売買・権利落ち日の株価)
- 内閣府「国民の祝日について」(2026年・2027年の祝日)
- 松井証券 よくあるご質問「権利落ち日に株式を売却しても配当金や株主優待の権利は取得できますか。」(権利の取得・配当を受け取る時期・優待の取得条件)
- 野村證券「9月末権利確定銘柄の9月29日(火)の評価損益等の表示について」(2026年9月末の日程の例)
いずれも2026年11月16日に確かめました。
この記事の作り方: 下書きは AI(Claude)で作り、CHIBILAB が読んで直しています。日付と決まりは、CHIBILAB が日本取引所グループ(JPX)と内閣府の公開資料で確かめ、その決まりどおりに当てはめました。権利の扱いは証券会社(松井証券・野村證券)の公式の案内とも照らしました(出典は本文の末尾)。(2026年11月16日)
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